在外研究支援奨学生事業

募集要項

応募資格

次の条件をすべて満たす者に応募資格を与える。

• 来年6月1日から12月1日までの間に日本を出発し、又は在外中で、外国の大学・大学院に9ヶ月以上在籍して法学を研究する者
• 来年4月1日現在で満35歳以下の、准教授、講師、助教、ポストドクター若しくは博士（後期）課程の学生

応募方法

提出書類

①～④についてはA4判用紙を用いること

①履歴書1通

氏名（ふりがな）、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、在職先・職名または在学校・学年、学歴（高校卒業から）、職歴、在外研究の受入校または第一志望校、出国・帰国予定日を記載のうえ、パスポート申請サイズ（45ミリ×35ミリ）の写真一葉を貼付すること。

②業績目録1通：
学位論文またはそれに準ずるもの（未公刊のものも含む）、及び公刊著書・論文等（入稿済の場合に限り刊行予定のものを含める）を記載のこと。

③在外研究計画書1通：
今回の在外研究のテーマを40字以内で記載の上、この在外研究の計画を1500−2000字程度で示すこと。

④推薦状2通：
指導教授、かつての指導教授、所属学部長、研究科長、または出願者の研究内容について熟知している研究者によるもの。

⑤在職証明書または在学証明書1通：
該当するものがなければ不要

⑥在籍した大学学部及び大学院についての成績証明書各１通（コピー可）

⑦外国語能力証明書

以下の順位で該当するものを1通を提出すること。

• 在外研究の受入校または第一志望校で要求している語学試験の成績の写し(コピー可)1通
• 受入校または第一志望校で語学試験を要求していない場合は、在外研究で必要となる外国語に関し、
  • 受験済みの語学試験の成績の写し(コピー可)1通
    (英語の語学試験はTOEFLまたはIELTSであることが望ましいが、それ以外のものも排除はしない。)
  • 受験済の語学試験がない者は、「外国語能力自己申告書」A4判1枚に、読む・書く・聴く・話す能力の自己評価と、在外中に受ける予定の研修プログラムの概要について記す。

⑧留学に利用可能な研究費、奨学金等別途申請しているものがあれば、記すこと。

提出期限

12月5日　必着

提出場所

在外研究支援奨学生係

審査方法

書類審査を行い、書類審査合格者について来年1月下旬又は2月上旬に口述試験を行う。
書類審査結果は、来年1月中旬に電子メールにて連絡し、最終結果は同年3月末までに通知する。

募集人員

若干名

給付金額（給与）

原則として金450万円（ただし、常勤職は300万円）

給付時期

受入校の受入証明書が提示されたとき

報告義務の内容

この奨学金の支給を受けた者は、当財団に対し、

• 奨学金の領収書を提出する。
• 在外研究成果報告書（在外研究より帰国後1ヶ月以内に、出発日、帰国日および在外研究の成果とそれをどのように公表する予定であるかを記した報告書A4判1〜2枚程度）を提出する。

備考

• 他の奨学金との併願について在外研究費すべてについて他の奨学金で賄われる場合を除き、当財団からの支給は排除しない。
• 支給条件支給対象となっても、受入先が決まらなかった場合や在外研究を取りやめた場合には支給されない。
• 再度の支援への出願以前に末延財団の在外研究支援を受けたことがある者についても出願は妨げないが、その場合には再度の支援の出願である点を考慮されることがあるので、研究計画書において、重ねての支援を必要とする特段の事情を記載すること。併せて、前回の支援による在外研究先での指導教員の推薦状の提出が望ましい。