大学院博士後期課程奨学生 | 公益財団法人末延財団

募集要項

応募資格

大学院博士課程（後期）1年次在学の者で、次の条件のいずれかを満たす者に応募資格を与える。

※大学院博士課程（後期）2年次または3年次在学の者であっても、定員に余裕があるときは、採用することがある。

英米法を専攻する者（比較法専攻で英米法にかなりの力を注いでいる者を含む）
当財団の理事会が適当と認める大学の大学院で法学を専攻する者で、修士論文において英米法の問題をも十分取り上げ、かつ博士論文でも英米法の問題をも十分取り上げる予定の者
- 法務博士の資格で博士課程に進学した者については、研究論文（リサーチペーパー等の名称のものを含む）において英米法の問題を十分に取り上げ、その単位を取得し、博士論文でも英米法の問題をも十分取り上げる予定の者
- 日本学術振興会・特別研究員との併給は認めない。（併給の事実が判明した場合には返還を求めることがある）

①履歴書

②修士論文またはそれにかわる研究論文のテーマと要旨（600字以上1200字以下）

③博士論文の予定テーマ及び概要（600字以上1200字以下）

④学部及び大学院の成績証明書（コピー可）⑤指導教授の推薦状（形式的でないもの）

4月末日　必着

〒102-0085
東京都千代田区六番町13番地4　浅松ビル3階C室
公益財団法人末延財団事務局

博士後期課程奨学生係

電話:03-6272-4669

毎年3名程度（計9名程度）

原則として博士後期課程在学の3年間（休学期間は支給しない）

年額　金240万円

6月

この奨学金の支給を受けた者は、当財団に対し、

奨学金の領収書を提出するとともに、翌年3月末日までに奨学金の使用明細書（個々の使用についての領収書は不要）を提出する。
進級の際には、4月末までに在学証明書を提出する。
次の場合には、その旨を報告する。
- 休学、留学、若しくは大学院を中退するとき
- 博士号を取得したとき（博士論文のテーマを付記すること）
- 大学の専任講師以上の地位に就いたとき
- その他フルタイムの職（司法修習生を含む）に就いたとき