若手研究者養成奨学生

募集要項

趣旨

国からの研究資金が漸減している昨今、基礎法分野にある英米法、比較法、外国法等の研究者養成は、極めて厳しい状況にある。
そこで、これまで当財団が設けていた「オーバー・ドクター等奨学金制度」を発展的に解消し、新たに英米法、比較法、外国法研究の次世代の担い手である若手研究者の養成を支援する制度を設けることとした。若手研究者の博士号取得と常勤職に就くまでの期間をシームレスに支援することを通じて、英米法、比較法、外国法の研究のみならず、広く法学全体の発展に資することを目指すものである。

応募資格

大学院博士課程（後期）において3年以上在籍して英米法（比較法専攻で英米法にかなりの力を注いでいる者を含む）を専攻し、または他の分野を専攻しつつ英米法についても深く研究する者、並びに、当財団がこれと同等と認めた機関に在籍した後研究を続けている者で、当該研究が特に秀でていると認められる者。

• フルタイムの職（大学教員、司法修習生、弁護士事務所など）に就いた場合は給付資格を失う。
• 延長期間中に博士号を取得した場合にも継続可能。
• 学術振興会のPDないしSPDなどとの併給は認めない。
• 博士号を短縮して取得した方は事務局にご相談下さい。

応募方法

提出書類

①履歴書（業績があればそのリストも含む）

②博士論文のテーマ及び概要（1200字以上2400字以下）
※博士後期課程中の研究実績と今後3年間の課題とその実現方法がわかるよう記載する

③大学院博士後期課程の成績証明書（コピー可）

④指導教授の推薦状（※形式的でないもの）
※同一大学院から複数の候補者を推薦する場合は、研究科長などによる順位付けを添付することが望ましい。

提出期限

4月末日　必着

提出場所

若手研究者養成奨学金係

選考方法

選考は、財団審査委員会において第一次選考（書類選考）及び第二次選考（面接選考）により行う。ただし、第一次選考（書類選考）合格者のうち、書類選考の結果によっては、第二次選考（面接選考） を免除し、第一次選考をもって採用とする場合がある。 第二次選考（面接選考）は、第一次選考（書類選考）合格者のうち、面接選考を要する者について5月下旬から6月初旬頃に行う予定。
最終選考は、選考委員会での審査に基づいて理事会で決定する。

募集人員

若干名

給付期間

最長3年間

給付金額（給与）

年額　金240万円

決定時期

6月

報告義務等の内容

この奨学金の支給を受けた者は、当財団に対し、

• 奨学金の領収書を提出する。
• 翌年3月末日までに以下を提出する。
  
  • 奨学金の使用明細書（個々の使用についての領収書は不要）
  • 年度ごとの研究報告書※（当該年度に研究計画の何をどこまで実施し、次年度の研究の課題とその実現性について1200字程度）※指導教員の所見（数行程度）も含めること
  • 当該年度の業績リスト（掲載が確定した公刊予定のものを含む）※当該年度の研究実施内容が著しく不十分だと認められる場合は、次年度の奨学金を支給しない場合がある。
• 次の場合には、その旨を報告する。
  
  • 博士号を取得したとき（博士論文のテーマを付記すること）
  • 大学などの専任教員の地位に就いたとき
  • その他フルタイムの職（司法修習生を含む）に就いたとき